経営方針MANAGEMENT POLICY

経営方針の骨格

当社は、神奈川県に集中して展開する学習塾です。生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、
生徒たちの学力向上を通して社会に貢献していくことを基本理念としています。

生徒達が、ステップで勉強することを通して、学ぶことの面白さを発見したり、自分に自信を持てたり、
志望校に合格したり、未来に向けて羽ばたいていくサポートができればと願っています。

1質の高い授業の実現が基本

私達は、教える仕事が好きでこの会社に集まっています。教える仕事が好きだということは、生徒達が伸びていく姿を見ることが好きだということでもあります。この仕事を継続的に有意義に進めていくためには、「お預かりした生徒達をしっかり伸ばせる、質の高い授業とシステム」が何よりも大切だと考えています。そして、そのためには、質の高い、魅力ある教師陣の存在が不可欠です。当社は、講師陣の95%以上を正社員講師で構成、年間で30回前後の授業研修をはじめ、授業の準備時間を確保するため、教師に「営業・勧誘活動はしない、させない」というポリシーを貫き、高い技術を持った、層の厚い講師陣の育成をはかっています。 またスクールを展開するにあたり、行き過ぎた拡張は、既存校のレベルを落とす大きな原因となるため、「新スクール開校は、人材の育成とともに」という考え方のもとに、年間4スクール前後の着実な開校に努めています。

従業員(講師)の構成
(2024年10月末現在 単位:人)

正社員 専任講師 非常勤講師 合計
中学部 591 18 4 613
高校部 123 3 4 130
総計 714 21 8 743
構成比 96.1% 2.8% 1.1% 100%

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キッズスタッフは人数に含みません。

詳しい社員数の内訳はこちら

新規開校数

回次 決算年月 新規開校数
第42期 2020/9 4
第43期 2021/9 3
第44期 2022/9 4
第45期 2023/9 5
第46期 2024/9 4

2教師の専門性を高める

現役高校生を対象とする高校部は、中学部の10スクール前後を母体として1校舎を開くという方針です。 OB生が通いやすく、高校1年生から一定の生徒数を確保することができます。中学部と高校部については、それぞれ独自のチーム、独自の研修、独自のスケジュールで動いており、それぞれの専門性を高めていく方針です。 小5生~中3生を対象とした中学部は、高校受験のサポートを主とし、私立中学受験についてはタッチしていません。私立中受験は、また異なる分野の仕事であると考えているからです。 自分達の専門分野をはっきりさせ、そこにエネルギーを集中することによって、質の高い授業を実現していきたいと考えています。

3神奈川県に特化している

高校入試制度は都道府県によって大きく異なっています。地域のニーズに素早く的確に対応するには、地域の状況をよく知り、すぐに動けるチームが必要です。 当社は神奈川県内に根を張ったスクール網を形成することによって、人的資源をはじめとする社内資源を神奈川県での学習指導に集中投下しています。 この戦略は地域の教師のチーム形成や、地域での教師研修を合理的に進めていくためにも有意義です。 また、神奈川県は、少子化が進む日本の中では、東京に次ぐ子ども人口を有する地域となっています。 当社は神奈川県の西部地域からスタートし、現在は川崎市・横浜市を中心にドミナント展開をしているところです。今後も全県的なネットワーク形成をさらに進めていきたいと考えています。

子ども人口(0~14歳)が多い都道府県

順位 都道府県 2023年 子どもの数(千人)
1 東京都 1,513
2 神奈川県 1,031
3 大阪府 984
4 愛知県 927
5 埼玉県 831

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総務省統計局「人口推計(2023年10月1日現在)」より抜粋

詳しい市町村別校舎データはこちら

4活動的で判断の早い"小さな本部"を

当社の教師陣は、95%以上が正社員講師です。また専任講師も、そのほとんどが元正社員として継続的な研修に参加してきたメンバーです。 今後も現場の人材層の充実を質量共にはかっていきます。魅力ある教師陣の層の厚さこそが当社の最大の財産です。

一方、本部や販管部門については、IT化を進めながら、フットワークの良い、経済的にも過度の負担にならない、そして判断の早い、「合理的で小さな本部」、例えるならば「ヘリコプター型の本部」を志向しています。 株式の店頭公開を行った95年9月期から24年9月期までの間に、生徒数(期中平均)は7,531人から33,692人へと4.5倍になりました。一方で同じ期間で販管費率(売上高に占める販売費及び一般管理費の割合)は15.5%から5.8%まで減少し、広告宣伝費率(売上高に占める広告宣伝費の割合)についても4.0%から0.8%まで低下しています。本部や販管部門に必要以上のコストをかけず、その分現場の人材層の着実な充実をはかっていきたいと思っています。

アシスタント・ティーチャー(AT)制度の導入について

'20年からのコロナ禍の中で、教師が新型コロナやインフルエンザの感染症に罹患した場合や、育児休業を取得した場合の対策として、アシスタント・ティーチャー(AT)制度を設けました。アシスタント・ティーチャーは通常時は生徒への補講等を担当し、上記のような理由でお休みする教師が出た場合は、一部その代講を担当いたします。このアシスタント・ティーチャーは、ほぼ全員がステップOB・OG生で、日頃から補習等で生徒に接しているスタッフですので、その点はご安心ください。

販管費率(対売上高)

販管費率(対売上高)グラフ

広告宣伝比率(対売上高)

広告宣伝比率(対売上高)グラフ

販管費率・広告宣伝費率の推移
(対売上高)

回次 決算年月 販管費率(対売上高) 広告宣伝費率(対売上高)
第26期 2004/9 9.7% 4.3%
第28期 2006/9 9.2% 4.1%
第30期 2008/9 8.7% 4.1%
第32期 2010/9 8.0% 3.2%
第34期 2012/9 6.8% 2.4%
第36期 2014/9 6.8% 2.4%
第38期 2016/9 6.5% 2.0%
第40期 2018/9 6.5% 1.8%
第42期 2020/9 6.9% 1.5%
第44期 2022/9 5.7% 1.0%
第46期 2024/9 5.8% 0.8%

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5教務力の検証としての合格実績

株式店頭公開後、初めて迎えた入試(96年春)において、ステップの神奈川県内公立トップ校合格者数は484名でした。 これに対し'24年の入試におけるステップからの神奈川県内公立トップ校合格者数は2,435名であり、およそ5.0倍に伸びており、各時期における県内各塾の中ではトップです。

また、首都圏の難関である国立東京学芸大附属高校への合格者数(高校から入学する外進生数)も、16年連続で各塾間でのトップを記録しています。高校生部門におきましても、'24年春の入試において、国公立大学全体の合格者は過去最高だった前年(324名)を上回る354名(前年比30名増)となりました。また、私立大学においては早慶上智は計594名、理大MARCHも計2,219名で、どちらも過去最高となっています。今後も生徒やご家庭の希望する高校への合格を最大限実現できる教務力、システム力を充実させていきたいと考えています。

塾としてのステップのポリシー

1教師は、全員が教えることを本来の仕事にしている専門家集団です。

ステップの教師は、95%以上が正社員、残りのスタッフも主にステップ正社員教師出身の専任講師で、教える事を本来の仕事として打ち込んでいる教師集団です(個別指導K-STEPでは、ステップ卒業生の大学生や院生が指導を担当しています)。

授業は公開していますので、見学をご希望の際は、ご遠慮なくお知らせください。教室長や一部の教師の授業だけでなく、全教師の授業を公開しています。また、入会後も授業参観日を設ける等、授業のオープン化に積極的に取り組んでいます。

2024年10月末現在でステップ教師はトータル743名、うち正社員教師714名(96.1%)、専任講師が21名(2.8%)、非常勤講師8名(1.1%、うちネイティヴ講師3名)です。

従業員(講師)の構成
(2024年10月末現在 単位:人)

正社員 専任講師 非常勤講師 合計
中学部 591 18 4 613
高校部 123 3 4 130
総計 714 21 8 743
構成比 96.1% 2.8% 1.1% 100%

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キッズスタッフは人数に含みません。

2テキストやシステムの質の向上に不断に取り組んでいます。

ステップでは、授業に打ち込んでいる教師陣と連携し、教材や模試の作成、ステップニュースや高校案内の発行等に取り組む数十人の専門スタッフが日々努力を重ねています。

公立高校入試においても、全スクールの中2・中3生の通常授業で、特色検査対策を独立した科目として、いち早く導入しました。また、特色検査対策講座も設置しています。

また、現在全スクールで、授業でのパワーポイントを使った映像の活用を進めています。今後とも、さらに使いやすいテキストや、精度の高い情報提供、そしてシステムの向上に全力で取り組みます。

3電話勧誘やポスティングなどの勧誘活動は行いません。

私たちの仕事は、「教えること。それを通して生徒の可能性を引き出すこと」です。

そのためには、しっかりとした授業準備や日々の研究が必要です。したがってステップの教師は、電話勧誘やポスティング、学校の前で勧誘グッズを配布したりといった営業活動は行いません。教師による営業活動は「しない、させない」。エネルギーは、授業の準備や生徒の補習等に投入し、よりよい授業を日々追求していきます。

4環境整備に取り組んでいます。

「生徒たちが勉強しやすい環境」にこだわっています。

教室の机は、長机ではなく一人ずつの個別の机。隣の授業の声が聞こえないよう配慮した防音壁。個別のブースに区切られた自習室の設置に、積極的に取り組んでいます。

中学部・高校部合わせた160スクールのうち159スクール(約99%)で自習室・自習スペースを設置しています(2025年度)。個別ブースの設置が難しいスクールでは空き教室を自習室として活用できるよう工夫しています。

5費用のオープン化に努めています。

かかる費用はオープンにしています。

入会したあとから、案内書にはなかった「施設費」や「維持費」、別途「教材費」など、予定外の納入金が発生することがないよう、授業料や諸費用をオープンにしています。入会案内の中の「納入金のページ」「納入金規定」に、必ずかかる費用、希望制で発生する費用、その他詳細に記載しています。