当社は、神奈川県に集中して展開する学習塾です。生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献していくことを基本理念としています。
生徒達が、ステップで勉強することを通して、学ぶことの面白さを発見したり、自分に自信を持てたり、志望校に合格したり、未来に向けて羽ばたいていくサポートができればと願っています。
①質の高い授業の実現が基本
私達は、教える仕事が好きでこの会社に集まっています。教える仕事が好きだということは、生徒達が伸びていく姿を見ることが好きだということでもあります。
この仕事を継続的に有意義に進めていくためには、「お預かりした生徒達をしっかり伸ばせる、質の高い授業とシステム」が何よりも大切だと考えています。
そして、そのためには、質の高い、魅力ある教師陣の存在が不可欠です。
当社は、講師陣の95％以上を正社員講師で構成、年間で30回前後の授業研修をはじめ、講師の勉強時間を確保するため、教師に「営業・勧誘活動はしない、させない」というポリシーを貫き、高い技術を持った、層の厚い講師陣の育成をはかっています。
またスクールを展開するにあたり、行き過ぎた拡張は、既存校のレベルを落とす大きな原因となるため、「新スクール開校は、人材の育成とともに」という考え方のもとに、年間４スクール前後の着実な開校に努めています。
| 正社員 | 専任講師 | 非常勤講師 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 中学部 | 583 | 22 | 4 | 609 |
| 高校部 | 117 | 4 | 3 | 124 |
| 総計 | 700 | 26 | 7 | 733 |
| 構成比 | 95.5％ | 3.5％ | 1.0％ | 100％ |
| 回次 | 決算年月 | 新規開校数 |
|---|---|---|
| 第41期 | 2019/9 | 3 |
| 第42期 | 2020/9 | 4 |
| 第43期 | 2021/9 | 3 |
| 第44期 | 2022/9 | 4 |
| 第45期 | 2023/9 | 5 |
②教師の専門性を高める
現役高校生を対象とする高校部は、中学部の10スクール前後を母体として１校舎を開くという方針です。
OB生が通いやすく、高校１年生から一定の生徒数を確保することができます。中学部と高校部については、それぞれ独自のチーム、独自の研修、独自のスケジュールで動いており、それぞれの専門性を高めていく方針です。
小５生～中３生を対象とした中学部は、高校受験のサポートを主とし、私立中学受験についてはタッチしていません。私立中受験は、また異なる分野の仕事であると考えているからです。
自分達の専門分野をはっきりさせ、そこにエネルギーを集中することによって、質の高い授業を実現していきたいと考えています。
③神奈川県に特化している
高校入試制度は都道府県によって大きく異なっています。地域のニーズに素早く的確に対応するには、地域の状況をよく知り、すぐに動けるチームワークが必要です。
当社は神奈川県内に根を張ったスクール網を形成することによって、人的資源をはじめとする社内資源を神奈川県での学習指導に集中投下しています。
この戦略は地域の教師のチーム形成や、地域での教師研修を合理的に進めていくためにも有意義です。
また、神奈川県は、少子化が進む日本の中では、東京に次ぐ子ども人口を有する地域となっています。
当社は神奈川県の西部地域からスタートし、現在は川崎市・横浜市を中心にドミナント展開をしているところです。今後も全県的なネットワーク形成をさらに進めていきたいと考えています。
| 順位 | 都道府県 | 2022年 子どもの数(千人) |
|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 1,535 |
| 2 | 神奈川県 | 1,053 |
| 3 | 大阪府 | 1,002 |
| 4 | 愛知県 | 948 |
| 5 | 埼玉県 | 847 |
④活動的で判断の早い"小さな本部"を
当社の教師陣は、95％以上が正社員講師です。また専任講師も、そのほとんどが元正社員として継続的な研修に参加してきたメンバーです。
今後も現場の人材層の充実を質量共にはかっていきます。魅力ある教師陣の層の厚さこそが当社の最大の財産です。
一方、本部や販管部門については、ＩＴ化を進めながら、フットワークの良い、経済的にも過度の負担にならない、そして判断の早い、「合理的で小さな本部」、例えるならば「ヘリコプター型の本部」を志向しています。
株式の店頭公開を行った95年9月期から23年9月期までの間に、生徒数（期中平均）は7,531人から32,433人へと4.3倍になりました。一方で同じ期間で販管費率（売上高に占める販売費及び一般管理費の割合）は15.5％から5.6％まで減少し、広告宣伝費率（売上高に占める広告宣伝費の割合）についても4.0％から0.8％まで低下しています。
本部や販管部門に必要以上のコストをかけず、その分現場の人材層の着実な充実をはかっていきたいと思っています。
※アシスタント・ティーチャー（ＡＴ）制度の導入について
一昨年から、教師が新型コロナやインフルエンザの感染症に罹患した場合や、育児休業を取得した場合の対策として、アシスタント・ティーチャー（ＡＴ）制度を設けています。アシスタント・ティーチャーは通常は生徒への補講等を行い、上記のような理由でお休みする教師が出た場合にその代講を行う教師です。このアシスタント・ティーチャーは、正社員ではありませんが、日頃から補習等で生徒に接しているスタッフですので、その点ご安心ください。
販管費率・広告宣伝費率の推移（対売上高）
| 回次 | 決算年月 | 販管費率 (対売上高) |
広告宣伝費率 (対売上高) |
|---|---|---|---|
| 第25期 | 2003/9 | 10.4% | 5.1% |
| 第27期 | 2005/9 | 10.0% | 4.5% |
| 第29期 | 2007/9 | 9.0% | 4.3% |
| 第31期 | 2009/9 | 8.3% | 3.8% |
| 第33期 | 2011/9 | 7.7% | 2.7% |
| 第35期 | 2013/9 | 7.5% | 2.4% |
| 第37期 | 2015/9 | 6.7% | 2.3% |
| 第39期 | 2017/9 | 6.5% | 1.8% |
| 第41期 | 2019/9 | 6.4% | 1.5% |
| 第43期 | 2021/9 | 5.8% | 1.1% |
| 第45期 | 2023/9 | 5.6% | 0.8% |
⑤教務力の検証としての合格実績
株式店頭公開後、初めて迎えた入試（96年春）において、ステップの神奈川県内公立トップ校合格者数は484名でした。
これに対し23年の入試において、神奈川県内公立トップ校合格者数は2,499名であり、およそ5.2倍に伸びており、各時期における県内各塾の中ではトップです。
また、首都圏の難関である国立東京学芸大附属高校への合格者数（高校から入学する外進生数）も、15年連続で各塾間でのトップを記録しています。
高校生部門におきましても、23年春の入試において、国公立大学全体の合格者は過去最高だった前年（307名）を上回る324名（前年比17名増）となりました。また、私立大学においては早慶上智は計459名、理大MARCHは過去最高の計1,992名となっています。今後も生徒やご家庭の希望する高校への合格を最大限実現できる教務力、システム力を充実させていきたいと考えています。
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